(５) 共同利用について

※「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」（共同利用）第27条第5項第3号の定めるによる。

PAETNRSのメンバーは、各自独立した事業形態を所有し事業活動を行っております。よって、個人情報保護法の定める個人情報の共同利用を行う形態となります。下記に当該法が定める表示事項を明記します。

【表示すべき規定項目】
①共同利用をする主旨
当該「お問い合わせ」送信システムから取得する個人情報へのアクセス権が付与されるため
②共同して利用される個人データの項目
当該送信フォームの項目
・氏名
・メールアドレス
・電話番号
・お問い合わせ内容
③共同して利用する者の範囲
PARTNERSメンバー（詳細は、「PARTNERSメンバー紹介」を参照）
④利用する者の利用目的
上記、「(３)利用目的」に準ずる
⑤個人データの管理について責任を有する者
行政書士事務所らいふ＆びず
代　表 　　 櫻井　　徹

(６) 安全対策の実施並びに是正

PARTNERSは、個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報取扱手順に関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止に努めます。
また、安全対策上の問題が確認された場合など、その原因を特定し、是正措置を講じます。

(７) 法令・規範の遵守

PARTNERSは、行政書士法等を初め、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
また、PARTNERSの個人情報管理規則を、これらの法令および指針その他の規範に適合させます。

(８) 受任後の個人情報の取り扱いについて

PARTNERS事務局より、ご依頼者様へ担当する行政書士を連絡申し上げます。
担当する行政書士からご依頼者様へ連絡行為が開始された後に提供する個人情報に関する責任は、当該担当行政書士が責任を持ちます
PARTNERS事務局におきまして管理責任を有する個人情報は、原則、「(５)共同利用②共同して利用される個人データの項目」となります。

(９) 受任業務等の委託について

受任した業務を遂行するにあたり、当該業務の一部又は全部の履行が法令等違反に該当する場合、若しくは法令等に違反する虞がある場合、当該業務の一部又は全部を法令等で専任業務とされている他士業等へ委託する場合があります。

当該業務を委任する場合、委任者ご本人または法定代理人（以下「ご本人等」という。）と担当行政書士の間において委任状を作成し、ご本人等の署名または記名の上、押印を得たものに限り他士業等へ委託します。

他士業等に対する個人情報の提供は、担当行政書士の判断にもよりますが、業務遂行上必要最小限の項目とし、委託した業務が完了後、委託する他士業の法定保存期間到達時に消去するよう依頼います。
また、体系的に構成された個人情報の集合物（個人データ）として他士業等に個人情報を開示することはありません。

◇他士業の専任業務（主な業務）

・裁判所等の司法機関に関係する書類作成および提出

・登記行為（不動産登記・商業登記）

・特許出願申請、意匠申請、商標申請

・労働者に関する社会保障関連の書類作成および提出

・税に関する書類の作成および提出

なお、紛争に関する事件は、弁護士法により、弁護士の専任業務となります。

(１０) 個人情報に関する本人の権利尊重

PARTNERSは、個人情報に関して本人から情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、および苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

・事業者の名称

行政書士事務所 らいふ＆びず

・個人情報保護管理者

櫻　　井　　徹

・住所

仙台市青葉区支倉町2-16-202

◇苦情の申し出（個人情報取扱事業者による苦情の処理（法 第40条）

◇開示等の請求等に応じる手続き（法 第37条）